2025年3月5日、NTTコミュニケーションズは、自社の社内システムが不正アクセスを受け、大規模な情報漏えいの可能性があることを明らかにしました。今回の不正アクセスにより、同社が提供する法人向けサービスのユーザー約1万7891社に関する契約情報や担当者情報などが外部へ流出した恐れがあるとのことです。
漏えいの可能性がある情報とは？
NTTコミュニケーションズによると、今回の不正アクセスにより、以下の情報が外部に流出した可能性があるとしています。
- 契約番号：法人顧客が契約しているサービスを識別するための番号
- 契約名：企業が契約しているサービスの名称
- 担当者名：契約企業の担当者の氏名
- 電話番号：担当者の連絡先電話番号
- メールアドレス：契約企業の担当者の業務用メールアドレス
- 住所：契約企業の所在地
- サービス利用に関する情報：提供されているサービスの種類や契約内容に関する詳細情報
なお、現時点で具体的な対象サービスの名称や影響範囲の詳細については、NTTコミュニケーションズからの発表はありません。一方で、NTTドコモが提供する法人向けスマートフォン・携帯電話サービスについては、今回の不正アクセスの影響を受けていないことが確認されています。
侵害されたシステムと不正アクセスの発覚経緯
今回の攻撃の対象となったのは、NTTコミュニケーションズの社内システムの一部である「オーダ情報流通システム」です。このシステムは、同社が法人向けに提供しているサービスの開通手続きや契約内容の変更を管理する目的で運用されているものです。
不正アクセスの兆候が最初に検出されたのは2025年2月5日。システム内部の装置に対する通信ログに不審な動きが確認されました。その後、詳細な調査を進めた結果、翌2月6日には情報漏えいの可能性が浮上。さらに深い解析を行ったところ、2月15日に別の装置に対する不正アクセスが行われ、その影響で情報が外部へ流出した可能性があることが特定されました。
NTTコミュニケーションズは、侵害を受けた装置について迅速に社内ネットワークから遮断する措置を講じ、これ以上の被害拡大を防止したとしています。現在、外部の専門家やセキュリティチームと協力しながら、さらなる詳細な調査を進めているとのことです。
影響を受けた顧客への対応
NTTコミュニケーションズは、今回の情報漏えいの可能性により影響を受けた法人顧客に対し、順次営業担当者からの直接連絡または封書による案内を実施すると発表しました。
一方で、メールによる案内は行わない方針を示しており、これはフィッシング詐欺などの二次被害を防ぐための措置と考えられます。実際、情報漏えいが発生した際には、攻撃者が漏えいした情報を利用して偽の通知メールを送付し、さらなる詐欺行為を働くケースが多発しているため、慎重な対応が求められます。
NTTコミュニケーションズは、影響を受けた企業に対し、公式な連絡手段を通じてのみ対応を行うよう呼びかけています。
今後の対策と企業への影響
NTTコミュニケーションズは、今回の不正アクセスを受け、社内システムのセキュリティ強化策を徹底するとしています。具体的には、
- 侵害を受けたシステムのセキュリティ監査を強化
- 既存のセキュリティ対策の見直しと再構築
- 従業員へのセキュリティ教育の強化
- 外部の専門家による追加の調査・監視体制の確立
などの施策を実施すると発表しました。
今回の情報漏えいは、NTTコミュニケーションズの法人顧客にとって大きな影響を及ぼす可能性があります。特に、企業の担当者情報や契約情報が流出したことで、悪意のある第三者による標的型攻撃やフィッシング詐欺が増加するリスクが懸念されています。
まとめ
NTTコミュニケーションズは、社内システムへの不正アクセスにより、法人向けサービスを利用する約1万7891社の情報が漏えいした可能性があることを発表しました。影響を受けた顧客には、営業担当者からの直接連絡または封書での案内が行われる予定であり、メールによる案内は実施しないとしています。
今回の事例は、企業にとって情報セキュリティ対策の重要性を再認識させる出来事となりました。今後、企業は自社のセキュリティをより一層強化するとともに、情報漏えいが発生した場合の迅速な対応体制を整備することが求められます。
今後のNTTコミュニケーションズの対応にも注目が集まりそうです。
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